横浜の無料離婚相談ならお任せ下さい。

我々は離婚相談件数3万件と、25年という相談歴を持つプロのアドバイザーです。
電話による、無料離婚相談にも対応しております。
10分間という時間制限はありますが、ご要点をまとめてご連絡いただければ、あらゆる離婚問題を取り扱ってきた経験豊富なカウンセラーが、現状をしっかり分析して、的確なアドバイスをさせていただきます。
その後は有料での対応となりますが、お悩みを解決できるまで、しっかりサポートいたします。
離婚相談以外にも、結婚に対して一人で解決できない不安やお悩み事など、何でもお手伝いします。
お問い合わせは、電話でもインターネットでも受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

その名の通りに、配偶者との不仲など夫婦関係に問題があって離婚を考えている方の悩み相談を無料で受けられるのが無料離婚相談所です。
結婚よりも離婚するときの方が面倒なことは多く、精神的にも大きな負担がかかり、離婚は人生におけるとても大きな決断となります。そのため、誰かに相談に乗ってもらうことにより心をずっと軽くすることができます。
結婚相談所というのは正式名称ではありませんが、離婚にまつわるいろいろな問題について、法的側面やメンタル面や行政手続き面などから相談できるサービスを総称してこのように呼ばれるケースが多くなっています。
主にサービスを提供しているのが、法に関する細かいアドバイスができる法律事務所や弁護士会、他にも市町村などの行政サービスを提供している団体やNPOや民間の事業者などがあります。
弁護士事務所は当然のことながら、離婚はプライバシーに関する重大事項であるため、いずれも守秘義務を負って十分な配慮をしてくれることを約束してくれます。親などの親戚や友人などには相談しづらいことも、結婚相談所であれば安心して何でも相談できます。

離婚に関する全ての悩みを離婚のプロに聞いてもらえることで、気づくこともたくさんあります。
離婚しようと決めたときは、大概冷静さを失い離婚後の生活のことをきちんと考えていないケースが多いですが、離婚後は生活が激変して金銭的にもシビアになる場合が多いです。
金銭的なこと以外にも、離婚してしまう前には気づいて欲しいことがたくさんあるため、まずは離婚のプロに話を聞いてもらうことをおすすめします。

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があって、ほとんどの夫婦が離婚をする際には協議離婚というカタチがとられます。
協議離婚とは話し合いによって離婚を成立させる方法で、それで合意できなければ調整離婚、裁判離婚と発展することになります。

離婚の話し合いにかける時間は夫婦によってまちまちで、瞬時に離婚が決まることはほぼありませんが、それぞれが相手のことを嫌になってしがらみがない場合は1日でも離婚が成立することもあります。
ただし、離婚の話し合いには制限時間がないため、中には何年もかけて離婚を成立させる夫婦もいて、一旦別居した後に様子をみて別れる夫婦も少なくありません。

離婚協議が進まない理由はいろいろありますが、相手が離婚をしたくなくて、話し合いに応じてくれない場合は離婚に相当な時間を費やさなくてはいけなくなってしまいます。
他にも、離婚をすることは決心していても、離婚条件について折り合いがつかないケースも多く、その場合は金銭的なことが原因になることが多いようです。

また、無料で離婚相談ができるNPOや自治体サービスでも、いざというときには頼りになる弁護士を紹介してくれるケースが多いようです。
無料で相談できるということは、手軽さがあるため問題を大きくしないうちに解決できるかもしれないメリットもあります。はじめて弁護士と面会する方は過度な緊張をして思うように伝えないことが伝えられない場合も良くあるみたいです。
また、法律に関係ないことも相談できるというメリットもあり、そうでありながら法に関する知識もある程度は持ち合わせているため、思っていたよりも頼りになると感じる方も多いそうです。

一般的に離婚に限らず弁護士へ何かの事案を相談する場合は、相談料として1時間5千円から1万円程度がかかるとされています。
最近では無料で相談に乗ってくれる事務所も増えていますが、そうなると次のステップに進んだときにかかる費用が気になるでしょう。
弁護士に依頼する場合は着手金が必要になりますが、成功報酬で仕事をしてもらえる場合もあります。その字の通りに問題が解決したときに支払う費用のことで、何をもって成功とするかは、問題の内容によっても異なります。
一般的に協議離婚になった場合の弁護士費用の相場は20〜60万円とも言われているので、まずは相談をしてみて、具体的な仕事の内容や費用について確認したうえで次にステップに進むべきか決定しましょう。

01親身になって相談に乗ってもらえないこともある

どうしても無料離婚相談の場合は、相談相手に親身になってもらえない可能性が高くなります。
もちろん、無料でもしっかり対応してもらえる場合もありますが、最後まで無料で対応することが決まっている場合は、手を抜かれてしまうケースが多いようです。

02無料だと時間を制限されることが多い

無料で離婚相談を行う手段はいろいろ用意されていますが、無料で利用できる相談には時間が制限されているケースがほとんどです。
完全無料で時間がくれば終了という場合もありますが、30分などの時間を超えればそこからは有料になることもあります。
絶対にお金を出したくないなら、決められた時間の中で相談を完結できるように、事前に質問内容などを明確にしておき、頭の中でも良いので相手との会話をシミュレーションしておくことをおすすめします。

03無駄な相談になってしまうこともある

特定の人に相談したかったのに、無料相談ということで無理を言えずに信頼できない人に相談することになるのも珍しくありません。
無料相談に乗る側も、百戦錬磨のベテランもいればあまり経験のない初心者相談員もいるのが現実です。
そのため、せっかくの離婚相談が全くの無駄になってしまうこともあります。そうならないためには、どこで相談するかをしっかり吟味してください。

無料で離婚相談ができる場所は、法律事務所、法テラス、地方公共団体、NPO、探偵事務所など意外にもたくさんあります。
離婚を本気で考えていて、法的な手続きが必要な場合は、弁護士や司法書士などがとても役立ちます。特に弁護士の場合は法のスペシャリストなので、どのような争いごとが起きてもしっかり対処してもらうことができます。
離婚調停や離婚訴訟を行うことが認められているのは弁護士だけです。ただし、弁護士に相談すれば一般的には30分あたり5千円から1万円の相談料をとられることになってしまいます。
その点、政府によって設立された機関である法テラスを利用することができれば、無料で弁護士相談を受けることも可能となっています。
役所でも弁護士による無料法律相談を実施している場合があります。お住いの都道府県や市町村で離婚相談を受けられるかどうかは、それぞれの役所に確認してください。
NPOは、利益を追求しない民間組織で、弁護士ではないため法的な相談はできませんが、離婚相談をしているなら経験豊富な離婚カウンセラーが在籍しているケースが多いため、とても頼りになります。必要に応じて弁護士を紹介してもらうことも可能です。
浮気調査が必要なときには探偵事務所が役に立ち、離婚の相談にも乗ってもらうことができます。

浮気などで夫に非があり離婚する場合は、当然慰謝料などの話が出る可能性が高くなりますが、話し合いの中で良く混同されがちなのが「教育費」と「婚姻費用」です。
このどちらも生活費であることに違いはないのですが、教育費とは子どもだけの生活費であるのに対して、婚姻費用は子どもに加えて配偶者の生活費も含まれています。つまり、教育費の額よりも、婚姻費用の額の方が高くなります。
ただし、この2つには金額以外にも大きな違いがあり、教育費は離婚した後にもらえるものであるのに対して、婚姻費用は離婚するまでに支払われます。
つまり、婚姻費用に関しては、離婚が成立した後は相手配偶者の生活費の負担をする義務はなくなるということです。これは、離婚後は相手配偶者に対しての法律上の扶養義務がなくなるからです。
教育費と婚姻費用を混同することで、離婚後の生活費をもらえなくなってしまうことがあります。実際に多くの方が勘違いして、離婚後の教育費を取り損ねています。
離婚の話し合いをするときには冷静になれなくて、間違った判断をしてしまう可能性が高くなるので、第三者に相談することをおすすめします。