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NPO法人結婚生活カウンセリング協会

横浜の無料離婚相談【ポイントとFAQ】

NPO法人結婚生活カウンセリング協会では、結婚生活に関する様々な悩みを解決するべきお手伝いをさせていただいております。
浮気やDV、モラハラなど、夫婦間では身内や親しいご友人にも話せないこともたくさんあります。
長く悩んでいても、それだけ問題解決にかかる時間も長期に至る可能性が高くなります。
夫婦の悩みは早いほど解決も早めることができ、誰に相談するかでもその後の人生は大きく変わってしまいます。

無料離婚相談 横浜

我々は離婚相談件数3万件と、25年という相談歴を持つプロのアドバイザーです。
電話による、無料離婚相談にも対応しております。
10分間という時間制限はありますが、ご要点をまとめてご連絡いただければ、あらゆる離婚問題を取り扱ってきた経験豊富なカウンセラーが、現状をしっかり分析して、的確なアドバイスをさせていただきます。
その後は有料での対応となりますが、お悩みを解決できるまで、しっかりサポートいたします。
離婚相談以外にも、結婚に対して一人で解決できない不安やお悩み事など、何でもお手伝いします。
お問い合わせは、電話でもインターネットでも受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

01無料離婚相談所とは

その名の通りに、配偶者との不仲など夫婦関係に問題があって離婚を考えている方の悩み相談を無料で受けられるのが無料離婚相談所です。
結婚よりも離婚するときの方が面倒なことは多く、精神的にも大きな負担がかかり、離婚は人生におけるとても大きな決断となります。そのため、誰かに相談に乗ってもらうことにより心をずっと軽くすることができます。
結婚相談所というのは正式名称ではありませんが、離婚にまつわるいろいろな問題について、法的側面やメンタル面や行政手続き面などから相談できるサービスを総称してこのように呼ばれるケースが多くなっています。
主にサービスを提供しているのが、法に関する細かいアドバイスができる法律事務所や弁護士会、他にも市町村などの行政サービスを提供している団体やNPOや民間の事業者などがあります。
弁護士事務所は当然のことながら、離婚はプライバシーに関する重大事項であるため、いずれも守秘義務を負って十分な配慮をしてくれることを約束してくれます。親などの親戚や友人などには相談しづらいことも、結婚相談所であれば安心して何でも相談できます。

02初めての離婚で無料相談をプロにして欲しい理由を紹介

好き同士で結婚をしても、一昔前と比べて簡単に離婚ができる世の中になっていて、お互いが納得すれすぐに離婚は成立します。
当事者である配偶者同士で離婚条件などについて話し合って離婚を決めることを「協議離婚」といい、特に問題がなければわざわざ第三者を間に入れることもなければ裁判所を使う必要もありません。
ただし、どちらか一方に不満や心に引っかかることがあるなら、協議離婚を成立させる前にプロに相談することをおすすめします。
離婚相談のプロと言えば真っ先に弁護士を想像する方も多いと思いますが、弁護士に相談すれば費用が発生する可能性が高いです。
しかし、離婚が当たり前となっている今の時代は、無料離婚相談を実施しているところは意外に多く、そこには多くの夫婦の離婚を取り扱いしてきたプロフェッショナルが在籍しています。

初めての離婚で無料相談をプロにして欲しい理由を紹介

離婚に関する全ての悩みを離婚のプロに聞いてもらえることで、気づくこともたくさんあります。
離婚しようと決めたときは、大概冷静さを失い離婚後の生活のことをきちんと考えていないケースが多いですが、離婚後は生活が激変して金銭的にもシビアになる場合が多いです。
金銭的なこと以外にも、離婚してしまう前には気づいて欲しいことがたくさんあるため、まずは離婚のプロに話を聞いてもらうことをおすすめします。

03離婚相談を無料で行う際に気になる3つのお悩みを紹介


1.離婚にはどのような方法があるの?
離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があって、ほとんどの夫婦が離婚をする際には協議離婚というカタチがとられます。
協議離婚とは話し合いによって離婚を成立させる方法で、それで合意できなければ調整離婚、裁判離婚と発展することになります。

2.離婚の話し合いにかける時間はどのくらい?
離婚の話し合いにかける時間は夫婦によってまちまちで、瞬時に離婚が決まることはほぼありませんが、それぞれが相手のことを嫌になってしがらみがない場合は1日でも離婚が成立することもあります。
ただし、離婚の話し合いには制限時間がないため、中には何年もかけて離婚を成立させる夫婦もいて、一旦別居した後に様子をみて別れる夫婦も少なくありません。

3.離婚協議が進まない主な理由は?
離婚協議が進まない理由はいろいろありますが、相手が離婚をしたくなくて、話し合いに応じてくれない場合は離婚に相当な時間を費やさなくてはいけなくなってしまいます。
他にも、離婚をすることは決心していても、離婚条件について折り合いがつかないケースも多く、その場合は金銭的なことが原因になることが多いようです。

04無料離婚相談ができる場所にはどんなところがある?

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離婚相談ができる場所と言えば、弁護士事務所を真っ先に思い浮かべる方も多いと思いますが、他にもNPOや民間事業者、市町村などの自治体サービスなど、選択肢はたくさんあります。
離婚にまつわる問題には、法的な要素も絡んでくるため、はじめから法のスペシャリストである弁護士に相談した方が良いと考える方も多いと思いますが、弁護士事務所では相談するだけでも費用がかかることが多いため、まずはNPOや自治体サービスを利用して、必要に応じて弁護士に相談するという方法も1つの良い手段ではないでしょうか。
また、無料で離婚相談ができるNPOや自治体サービスでも、いざというときには頼りになる弁護士を紹介してくれるケースが多いようです。
無料で相談できるということは、手軽さがあるため問題を大きくしないうちに解決できるかもしれないメリットもあります。はじめて弁護士と面会する方は過度な緊張をして思うように伝えないことが伝えられない場合も良くあるみたいです。
また、法律に関係ないことも相談できるというメリットもあり、そうでありながら法に関する知識もある程度は持ち合わせているため、思っていたよりも頼りになると感じる方も多いそうです。

05神奈川全域と名古屋でも無料離婚相談を提供

神奈川県横浜市金沢区に拠点を構え、神奈川全域、名古屋などでも無料で離婚相談に応じています。
金沢区は横浜市を構成する18行政区の一つで、三浦半島の東側に位置しています。人口は2021年月7月時点で約19万8千人となっています。
金沢と聞くと多くの方が石川県の金沢市を連想すると思いますが、横浜市金沢区にも有名な観光地などのおすすめスポットがたくさんあります。
金沢区の大人気のスポットと言えば日本国内最大級の複合型海洋レジャー施設の「横浜・八景島シーパラダイス」で、水族館、アトラクション、レストラン、ショップ、ホテルの合計5つのエリアで構成されています。水族館だけでも4つのエリアに分かれていて、多くの海の生き物と触れ合うことができます。
アトラクションエリアでは絶叫系マシーンを含む13のアトラクションがあり、家族やカップルなどで思う存分楽しめるようになっています。
「金沢自然公園」も金沢区のおすすめエリアで、ここは横浜市立自然公園で、約60万m²の広大な敷地を有しています。
「かながわの公園50選」に選定されていて、動物園エリアと植物区エリアに分かれています。動物園エリアでは、世界三大珍獣の「オカピ」や世界的な絶滅危機にある希少動物なども見ることができます。

06離婚相談を弁護士にした場合の費用はどのくらい必要?

離婚相談をする相手は良く考えて選択しないと、後々の人生が大きく変わることになってしまいます。
はじめから相談だけをするなら重大な事態になることもないかもしれませんが、本気で離婚を考えているなら、その後の対応も引き続きしてもらえる弁護士は頼りになる存在です。
ただし、これまで弁護士と会ったこともないという方は世の中にはたくさんいて、やはり気になるのは弁護士に依頼したときにかかる費用かと思います。

離婚相談を弁護士にした場合の費用はどのくらい必要?

一般的に離婚に限らず弁護士へ何かの事案を相談する場合は、相談料として1時間5千円から1万円程度がかかるとされています。
最近では無料で相談に乗ってくれる事務所も増えていますが、そうなると次のステップに進んだときにかかる費用が気になるでしょう。
弁護士に依頼する場合は着手金が必要になりますが、成功報酬で仕事をしてもらえる場合もあります。その字の通りに問題が解決したときに支払う費用のことで、何をもって成功とするかは、問題の内容によっても異なります。
一般的に協議離婚になった場合の弁護士費用の相場は20〜60万円とも言われているので、まずは相談をしてみて、具体的な仕事の内容や費用について確認したうえで次にステップに進むべきか決定しましょう。

07無料離婚相談を利用する際に注意すべき3つのポイント

01親身になって相談に乗ってもらえないこともある

どうしても無料離婚相談の場合は、相談相手に親身になってもらえない可能性が高くなります。
もちろん、無料でもしっかり対応してもらえる場合もありますが、最後まで無料で対応することが決まっている場合は、手を抜かれてしまうケースが多いようです。

02無料だと時間を制限されることが多い

無料で離婚相談を行う手段はいろいろ用意されていますが、無料で利用できる相談には時間が制限されているケースがほとんどです。
完全無料で時間がくれば終了という場合もありますが、30分などの時間を超えればそこからは有料になることもあります。
絶対にお金を出したくないなら、決められた時間の中で相談を完結できるように、事前に質問内容などを明確にしておき、頭の中でも良いので相手との会話をシミュレーションしておくことをおすすめします。

03無駄な相談になってしまうこともある

特定の人に相談したかったのに、無料相談ということで無理を言えずに信頼できない人に相談することになるのも珍しくありません。
無料相談に乗る側も、百戦錬磨のベテランもいればあまり経験のない初心者相談員もいるのが現実です。
そのため、せっかくの離婚相談が全くの無駄になってしまうこともあります。そうならないためには、どこで相談するかをしっかり吟味してください。

08無料で離婚相談できる場所にはどんなところがあるの?

無料で離婚相談ができる場所は、法律事務所、法テラス、地方公共団体、NPO、探偵事務所など意外にもたくさんあります。
離婚を本気で考えていて、法的な手続きが必要な場合は、弁護士や司法書士などがとても役立ちます。特に弁護士の場合は法のスペシャリストなので、どのような争いごとが起きてもしっかり対処してもらうことができます。
離婚調停や離婚訴訟を行うことが認められているのは弁護士だけです。ただし、弁護士に相談すれば一般的には30分あたり5千円から1万円の相談料をとられることになってしまいます。
その点、政府によって設立された機関である法テラスを利用することができれば、無料で弁護士相談を受けることも可能となっています。
役所でも弁護士による無料法律相談を実施している場合があります。お住いの都道府県や市町村で離婚相談を受けられるかどうかは、それぞれの役所に確認してください。
NPOは、利益を追求しない民間組織で、弁護士ではないため法的な相談はできませんが、離婚相談をしているなら経験豊富な離婚カウンセラーが在籍しているケースが多いため、とても頼りになります。必要に応じて弁護士を紹介してもらうことも可能です。
浮気調査が必要なときには探偵事務所が役に立ち、離婚の相談にも乗ってもらうことができます。

09離婚に関することでよくある相談とは

離婚に関することでよくある相談とは

夫婦が離婚するときには、性格の不一致、浮気、暴力、借金などいろいろな要因がありますが、突然相手のことが嫌になって離婚を決意する方も少なくありません。そのような場合によくいただく相談に、「とにかくすぐに離婚したけどどうすれば良いの?」というものがあります。相手のことが嫌になって、一刻でも早く離婚したい気持ちは分かりますが、離婚するときには相手からしっかり同意を得たうえで、離婚する条件についてきちんと話し合いをしてから実行に移すことが大切になります。
相手が納得していない状態で離婚届けを提出してしまうと、後々いろいろな不都合が起きたり後悔したりすることになる可能性が高いです。
また、相手から離婚の同意を得られなければ、家庭裁判所の調停などを利用することになり、離婚するまでにかなりの時間を要してしまうことにもなりかねません。
そもそも夫婦の仲というものは、結婚をしたときをピークにだんだんと下降線をたどるのが普通であると考えなくてはいけません。他人が一緒に暮らすことはそんなに簡単なことではなく、どんなに愛し合って結婚した夫婦でも、互いに嫌なところは見えてくるのは当たり前のことです。
離婚をするときには、じっくり時間をかけた方が良いということを理解することが大事です。

10よくある3つの質問とは

質問 離婚するときに考えておくべきこととは?
回答 離婚の原因は夫婦によって様々で、相手の浮気によってつい感情的になって勢いで離婚届けを出してしまう方も少なくありません。
しかし、離婚は今後の人生を左右する大事件なので、冷静になって今後のことも考えて行動しなければいけません。
子どもがいる場合は親権や養育費の問題を、貯蓄などがある場合は財産分与のことを、相手に非があるなら慰謝料の取り方などを、良く考えて離婚に踏み切るようにしましょう。
質問 男性が親権を獲得するのは難しいの?
回答 どうしても父親である男性は、フルタイムで働いているケースが多く、子どもの面倒をきちんとみることができないと判断されやすいため、親権を獲得するハードルは高いのが現実です。
もちろん、女性に経済能力がなく、離婚の原因をつくった場合などは、男性でも親権を獲得できる可能性は高いですが、そうでない場合は弁護士への相談の必要性は高いと言えます。
質問 養育費はどのくらいいつまで支払わなくてはいけないの?
回答 養育費は、子どもが社会人として自立するまでに支払い続けるのが一般的なので、高校卒業、大学卒業、20歳になるまでなど、夫婦で話し合って決めることになります。明確な時期は定められていません。
養育費は、夫婦それぞれの経済状況などによって異なりますが、相場は月に3〜6万円程度となっています。

11相談先を選ぶときの注意点

POINT 無料で離婚相談ができる場所は、弁護士や離婚カウンセラーやNPO法人などいろいろな選択肢がありますが、いずれにしても自分が信頼できて、最後まで頼れるところを選択することをおすすめします。
離婚相談に乗るためには、過去にいろいろな相談に乗ってきた実績もかなり重要になります。そもそも乏しい経験しかない人が、人生の大きな岐路となる離婚の相談に乗って正しいアドバイスを提供することはできません。
たとえば、弁護士事務所に相談に行って、高額な費用をかけたとしても、事務的な手続きには完璧に対応してもらえたとしても、正しい決断ができるとは限りません。
弁護士事務所に離婚相談をするなら、離婚事案をこれまでたくさん取り扱いしていて、利用者が満足いく結果を出している事務所を選択しましょう。
ただし、弁護士事務所の場合は、相談をするだけでそれなりの費用が掛かることが多いため、その点は事前に把握しておかなければいけません。
その点、離婚相談を取り扱いしているNPO法人などでは、無料相談などにも応じているケースが多く、その後も頼れる弁護士などと連携してどんな問題にも対応してもらえる可能性が高くなっています。

12養育費と婚姻費用の違いについて

浮気などで夫に非があり離婚する場合は、当然慰謝料などの話が出る可能性が高くなりますが、話し合いの中で良く混同されがちなのが「教育費」と「婚姻費用」です。
このどちらも生活費であることに違いはないのですが、教育費とは子どもだけの生活費であるのに対して、婚姻費用は子どもに加えて配偶者の生活費も含まれています。つまり、教育費の額よりも、婚姻費用の額の方が高くなります。
ただし、この2つには金額以外にも大きな違いがあり、教育費は離婚した後にもらえるものであるのに対して、婚姻費用は離婚するまでに支払われます。
つまり、婚姻費用に関しては、離婚が成立した後は相手配偶者の生活費の負担をする義務はなくなるということです。これは、離婚後は相手配偶者に対しての法律上の扶養義務がなくなるからです。
教育費と婚姻費用を混同することで、離婚後の生活費をもらえなくなってしまうことがあります。実際に多くの方が勘違いして、離婚後の教育費を取り損ねています。
離婚の話し合いをするときには冷静になれなくて、間違った判断をしてしまう可能性が高くなるので、第三者に相談することをおすすめします。

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