自治体の無料離婚相談ではどこまでのことに対応してもらえるの？｜横浜の無料離婚相談ならお任せ下さい。

自治体の無料離婚相談では30分などと相談できる時間に限りがありますが、離婚に関することなら何でも相談できます。弁護士、または弁護士資格を持つ職員が、離婚に関する悩みに対して一般的な解決方法をアドバイスしてくれます。
具体的には、「配偶者に慰謝料請求できるかどうか」「請求できる慰謝料の額はどのくらいか」「親権を獲得するにはどんな準備が必要か」「DVから逃げ出し離婚するにはどうすればよいか」などのアドバイスが受けられます。
自治体の無料離婚相談では、すでに調停や裁判に進んでいる離婚問題に介入することはできないので、その点は覚えておいた方がよいです。答弁書や離婚協議書などの書類の作成は依頼できません。
電話で相談したり、匿名で相談したりすることもできないので、その点にも注意が必要です。